税理士試験は科目合格制です。5科目を一度に取る必要がなく、合格した科目は生涯有効です。
この制度が、会計事務所の採用市場を独特な形にしています。「働きながら受ける」が前提になっているためです。
令和7年度の結果
国税庁が2025年11月28日に発表した第75回(令和7年度)税理士試験の結果です。
| 科目 | 合格率 | 直近3年平均 |
|---|---|---|
| 簿記論 | 11.1% | 15.3% |
| 財務諸表論 | 31.9% | 22.6% |
同じ年に、簿記論11.1%・財務諸表論31.9%と3倍近い差が出ました。
どちらも会計科目で、受験者層も重なります。それでもこの差が出るのが税理士試験です。年度による振れ幅が大きく、「今年の合格率」で難易度を語ることはできません。
年齢別の特徴
| 層 | 特徴 |
|---|---|
| 20歳以下 | 合格率 35.4% |
| 21〜25歳 | 合格率 29.4% |
| 41歳以上 | 5科目合格到達者が最も多い |
**若い層の合格率が高く、5科目を揃える層は40代以上に多い。**この2つは矛盾しません。
科目合格制のため、**5科目到達には何年もかかります。**20代で合格率が高いのは学習に専念できる環境の人が多いためで、実際に資格を完成させるのは長く続けた人という構造です。
「何年かけるか」を前提に設計する試験です。
科目合格は採用でどう扱われるか
会計事務所の求人では、科目合格が明示的な評価対象になります。
| 状態 | 採用市場での扱い |
|---|---|
| 日商簿記2級 | 未経験可の求人への応募資格 |
| 簿記論または財務諸表論 1科目 | 「受験生」として明確に扱われる |
| 会計科目2科目 | 学習の継続性が証明される |
| 税法科目を含む3科目 | 実務と直結し、担当業務が広がる |
| 4科目 | 官報合格が視野に入る層として扱われる |
| 5科目(官報合格)・登録税理士 | 署名権限に関わる層 |
1科目と0科目の差が、想像以上に大きく出ます。
理由は単純で、事務所側は**「試験勉強を続ける人かどうか」**を知りたいからです。科目合格は、学習を実際に完走した証明として機能します。
事務所が「受験生」を採る理由
会計事務所の多くは、受験勉強中の職員を前提に運営されています。
| 事務所側の事情 | 内容 |
|---|---|
| 人材の確保 | 税理士有資格者だけでは人数が揃わない |
| 育成の見通し | 科目が進むほど任せられる業務が増える |
| 将来の体制 | 資格取得後も残れば、戦力として大きい |
一方で**事務所側の負担もあります。**受験専念で退職する人、試験直前に休みを取る人がいるためです。
だからこそ、受験への配慮がどこまで制度化されているかが事務所によって大きく違います。
面接で確認すべきこと
1. 試験前の休暇が制度か、裁量か
最も差が出る点です。
- 制度:「試験前◯日の特別休暇」と規程に書かれている
- 裁量:所長の判断、またはその年の忙しさ次第
規程にあるかどうかを直接聞いてください。「相談してもらえれば」という答えは、制度ではないという意味です。
2. 繁忙期と試験日の関係
税理士試験は8月上旬に実施されます。5月(3月決算法人の申告)の山が終わった直後が直前期にあたります。
**5月の負荷が重い事務所では、6〜7月の学習時間を確保しにくくなります。**クライアントの決算期の分布を確認してください。
3. 科目が進んだときの処遇
- 資格手当が科目単位で付くか(1科目いくら、という形があるか)
- 科目が進むと担当業務が変わるか
- 受験料・予備校費用の補助があるか
**手当の有無より、「科目が進むと任される仕事が変わるか」のほうが重要です。**業務が変わらないなら、資格を取る意味が事務所の中で完結しません。
4. 在籍者の受験状況
**「いま在籍している職員のうち、何人が受験していますか」**と聞きます。
ゼロなら、受験と両立する前例がないということです。制度があっても使われていなければ、実質的には存在しません。
科目合格を持って転職するタイミング
| 時期 | 評価 |
|---|---|
| 合格発表直後(12月〜) | **科目が1つ増えた状態で動ける。**求人も動く時期 |
| 繁忙期明け(4〜6月) | 退職者の補充求人が出やすい |
| 試験直前(6〜7月) | **避けたい。**学習時間を転職活動に取られる |
| 試験直後(8月下旬〜) | 結果は出ていないが、動く余裕はある |
**合格発表直後が最も条件が良くなります。**科目が増えた状態で交渉できるためです。
受験をやめる選択をする場合
**科目合格は、やめても消えません。**取得済みの科目は生涯有効です。
受験を終える判断をした場合、それまでの科目合格は**「会計・税務の基礎知識の証明」**として機能し続けます。事業会社の経理、特に税務申告を自社で行う企業では評価されます。
**「途中でやめたから無駄になった」ということは起きません。**この点は、受験を続けるかどうかの判断を軽くします。
事務所選びで使えるサービス
科目合格の状況を前提に求人を絞り込みたい場合、士業・管理部門に特化したサービスのほうが条件を指定しやすくなります。
ヒュープロは税理士・公認会計士・社会保険労務士・弁護士といった士業と、経理・財務・人事・法務などの管理部門を横断して扱い、全国47都道府県に対応しています。非公開求人も保有しています。
総合型のエージェントでは、「簿記論合格・財務諸表論受験中」という状態を正確に扱える担当者に当たるとは限りません。
まとめ
- 令和7年度は**簿記論11.1%・財務諸表論31.9%**と、同じ年に3倍近い差。年度の振れが大きい
- **20歳以下35.4%・21〜25歳29.4%**と若年層の合格率が高い一方、5科目到達者は41歳以上が最多
- 採用市場では**1科目と0科目の差が大きい。**学習を完走した証明として扱われる
- 会計事務所は受験生の在籍を前提に運営されている。ただし配慮の制度化には事務所差がある
- 面接では試験前休暇が規程か裁量か/5月の負荷/科目が進んだときの処遇/在籍者の受験状況を確認
- 転職のタイミングは**合格発表直後(12月〜)**が最も条件が良い
- 科目合格は生涯有効。受験をやめても知識の証明として残る
出典・参考資料
- 第75回(令和7年度)税理士試験の合格発表 (クレアール(国税庁 2025年11月28日発表))
- 簿記 受験者データ(第173回・ネット試験) (日本商工会議所)
- ヒュープロ 公式サイト (株式会社ヒュープロ)
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