「未経験歓迎」「資格不要」と書かれた介護の求人は大量にあります。しかし無資格では法令上働けないサービスが存在します。
ここを知らずに応募すると、面接まで進んでから断られます。
訪問介護は、法令で入口が閉じている
訪問介護(ホームヘルパー)に従事できる人の範囲は、介護保険法施行令第3条で定められています。
条文は、介護保険法第8条第2項の「政令で定める者」を、都道府県知事が行う介護員養成研修、または都道府県知事の指定を受けた介護員養成研修の課程を修了し、修了証明書の交付を受けた者と規定しています。
そして指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第5条は、訪問介護事業所に置く「訪問介護員等」を介護福祉士または上記の政令で定める者と定義し、その員数を常勤換算方法で2.5以上としています。
つまり**訪問介護は、無資格者を人員基準に数えられません。**求人に「無資格可」と書かれていたら、それは訪問介護以外のサービスか、記載自体が誤っています。
なお同条は、利用者40人またはその端数を増すごとに1人以上のサービス提供責任者を置くことも求めています。サービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者でなければなりません。
施設系は、人員基準に資格の限定がない
一方、特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)の人員基準は構造が違います。
平成11年厚生省令第39号第2条は、置くべき従業者の員数を次のように定めています。
| 職種 | 員数 |
|---|---|
| 医師 | 健康管理・療養上の指導に必要な数 |
| 生活相談員 | 入所者100人またはその端数を増すごとに1以上 |
| 介護職員・看護職員の総数 | 常勤換算方法で、入所者3人またはその端数を増すごとに1以上 |
| 看護職員 | 入所者30人以下で常勤換算1以上(30人超50人以下で2以上、50人超130人以下で3以上) |
| 栄養士または管理栄養士 | 1以上 |
| 機能訓練指導員 | 1以上 |
| 介護支援専門員 | 1以上(入所者100人ごとに1を標準) |
注目すべきは**「介護職員」に資格の限定がない**ことです。看護職員は看護師・准看護師と明示されているのに対し、介護職員にはその限定がありません。
**これが施設系に無資格で入れる構造的な理由です。**求人の多さではなく、人員基準の書き方の違いから来ています。
最初の資格は130時間
無資格で入ったあと、最初の選択肢になるのが介護職員初任者研修です。カリキュラムは次のとおりです。
| 科目 | 時間数 |
|---|---|
| 職務の理解 | 6時間 |
| 介護における尊厳の保持・自立支援 | 9時間 |
| 介護の基本 | 6時間 |
| 介護・福祉サービスの理解と医療との連携 | 9時間 |
| 介護におけるコミュニケーション技術 | 6時間 |
| 老化の理解 | 6時間 |
| 認知症の理解 | 6時間 |
| 障害の理解 | 3時間 |
| こころとからだのしくみと生活支援技術 | 75時間 |
| 振り返り | 4時間 |
| 合計 | 130時間 |
全科目の履修後に筆記試験(1時間)による修了評価があります。
130時間のうち75時間、つまり約58%が「こころとからだのしくみと生活支援技術」です。残りの55時間は座学に近い内容です。この配分は、研修が実技中心であることを意味します。通信だけでは完結しません。
この研修を修了すれば、**訪問介護の入口が開きます。**施設系で無資格のまま働き続けるか、研修を挟んで訪問系も選べるようにするかは、働き方の選択肢そのものの違いになります。
介護福祉士は「3年以上」が法律の要件
その先にある国家資格が介護福祉士です。受験資格は社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項に列挙されています。
実務からのルートは第5号で、3年以上介護等の業務に従事した者であって、指定された学校・養成施設において6月以上必要な知識及び技能を修得したものと定められています。
現在広く使われている「実務経験+実務者研修」ルートについて、社会福祉振興・試験センターは次の点を示しています。
- 従業期間と従事日数の両方を満たす必要がある
- 従業期間・従事日数は試験実施年度の3月31日まで通算できる
- 従事日数は実際に介護等の業務に従事した日数で、休暇・欠勤・出張・研修等の日は除く。1日の勤務時間は問わない
- 申込時に要件を満たしていなくても、3月31日までに満たす見込みなら「実務経験見込み」で受験できる
- 平成28年度(第29回)試験から、実務経験に加えて実務者研修の修了が必要になった
**「1日の勤務時間は問わない」は、短時間勤務で働く人にとって重要です。**週3日のパート勤務でも、従事した日は1日として数えられます。ただし従業期間の要件と両方を満たす必要があるため、具体的な計算は試験センターの従業期間計算表で確認してください。
入口の選び方
| 状況 | 現実的な入口 |
|---|---|
| とにかく早く働き始めたい | 施設系(特養・老健・有料老人ホーム等)。人員基準に資格の限定がない |
| 一人で動く働き方がしたい | 訪問介護。ただし先に初任者研修130時間が必要 |
| 短時間だけ働きたい | 施設系の短時間勤務。従事日数は1日の勤務時間を問わずカウントされる |
| 将来は国家資格まで取りたい | 施設系で実務を積む。3年以上の従事+実務者研修 |
**資格を取ってから働き始める必要はありません。**施設系で働きながら従事日数を積み、途中で研修を挟むルートが法令上も想定されています。
まとめ
- **訪問介護は無資格では働けない。**介護保険法施行令第3条が従事者を介護員養成研修の修了者等に限定している
- 訪問介護事業所の人員基準は常勤換算2.5以上、サービス提供責任者は利用者40人ごとに1人以上
- 特養の人員基準では介護職員に資格の限定がない(看護職員は看護師・准看護師と明示)。これが施設系に無資格で入れる理由
- 介護職員初任者研修は130時間。うち75時間が「こころとからだのしくみと生活支援技術」で、筆記試験1時間の修了評価がある
- 介護福祉士の実務ルートは法律上3年以上の従事が要件。平成28年度から実務者研修の修了が必須
- 従事日数は1日の勤務時間を問わない。短時間勤務でも積み上がる
- 3月31日まで通算でき、見込みでの受験も可能
出典・参考資料
- 介護保険法施行令(第3条 法第8条第2項の政令で定める者) (e-Gov法令検索(平成10年政令第412号))
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(第5条 訪問介護員等の員数) (e-Gov法令検索(平成11年厚生省令第37号))
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(第2条 従業者の員数) (e-Gov法令検索(平成11年厚生省令第39号))
- 介護員養成研修(介護職員初任者研修等)について (山梨県)
- 社会福祉士及び介護福祉士法(第40条 介護福祉士試験) (e-Gov法令検索(昭和62年法律第30号))
- 受験資格(実務経験+実務者研修) (社会福祉振興・試験センター)
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