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無資格の介護職はどこまでやっていいか|国が「医行為でない」とした5分類

体温・血圧の測定、軽微な傷の処置、一包化された薬の服用介助。無資格でもできる行為は厚生労働省の通知で線引きされています。平成17年通知の5分類と注の6項目、令和4年に追加された10領域を条文に沿って整理します。

無資格で介護の仕事に入るとき、本当に怖いのは「できない」ことではありません。やってはいけない行為を、知らないまま任されることです。

この線引きは、現場の慣習ではなく**国の通知で決まっています。**面接前に読んでおく価値があります。

原則:医行為は資格者しかできない

医師法第17条などは、免許のない者が医業を行うことを禁じています。厚生労働省はこの「医業」を、医師の医学的判断と技術をもってしなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思で行うことと解釈しています。

ただし介護現場では、医行為かどうかの判断に迷う行為が大量に発生します。そこで厚生労働省は2005年(平成17年)7月26日の通知で、原則として医行為ではない行為を整理しました。

原則として医行為ではない5分類

分類内容
体温測定水銀体温計・電子体温計による腋下計測、耳式電子体温計による外耳道の測定
血圧測定自動血圧測定器による測定
酸素飽和度の測定新生児以外で入院治療の必要がない人へのパルスオキシメータ装着
応急的な処置軽微な切り傷・擦り傷・やけど等で、専門的な判断や技術を要しない処置(汚物で汚れたガーゼ交換を含む)
医薬品使用の介助条件をすべて満たす場合に限る(後述)

**血圧は「自動」の測定器に限られます。**水銀血圧計で聴診しながら測る方法は、この5分類には入っていません。

医薬品使用の介助は条件が多い

5つ目だけ扱いが違います。次の条件をすべて満たす場合に限って認められます。

  1. 医師・歯科医師または看護職員が本人の状態を確認し、免許のない者による介助が可能だと本人や家族に伝えている
  2. 本人または家族から具体的な依頼があり、医師の処方を受けている
  3. 医薬品が薬袋等で患者ごとに区分されている
  4. 医師・歯科医師の処方と薬剤師の服薬指導に従い、看護職員の助言を守る

対象になる行為も限定列挙です。

  • 皮膚への軟膏塗布(褥瘡の処置は除く)
  • 湿布の貼付
  • 点眼
  • 一包化された内服薬の服用(舌下錠を含む)
  • 坐薬の挿入
  • 鼻腔粘膜への薬剤噴霧

さらに本人の状態として、入院・入所して治療する必要がなく容態が安定していること、連続的な経過観察が必要でないこと、誤嚥や肛門出血など使用方法そのものに専門的な配慮が必要でないことが求められます。

**「一包化されているか」は現場で確認できる基準です。**薬を自分で仕分ける作業が発生したら、その時点で範囲外だと考えてください。

注に書かれた6項目も対象外ではない

通知の注1には、原則として規制の対象としなくてよい行為がさらに6つ挙げられています。これを知らないと、できる仕事を断ってしまいます。

行為条件
爪切り・爪やすりがけ爪と周囲の皮膚に化膿や炎症がなく、糖尿病等で専門的管理が必要ない場合
口腔内の日常的な清掃重度の歯周病等がない場合に、歯ブラシや綿棒で汚れを取り除く
耳垢の除去耳垢塞栓の除去は除く
ストマ装具の排泄物の廃棄肌に接着したパウチの交換は除く
自己導尿の補助カテーテルの準備、体位の保持など
ディスポーザブル浣腸器による浣腸挿入部5〜6cm程度以内、グリセリン濃度50%、容量は成人40g程度以下

**浣腸だけ数値で細かく区切られています。**市販のディスポーザブル製品であること、容量が成人40g程度以下(6〜12歳未満は20g程度以下、1〜6歳未満は10g程度以下)であることまで指定されています。

線引きの本質は「判断」にある

注2が、この通知のいちばん重要な部分です。

測定した数値をもとに、投薬の要否などの医学的判断を行うことは医行為にあたります。

つまり体温を測る行為は医行為でなくても、「38度あるから薬を飲ませよう」と決める行為は医行為です。あらかじめ示された範囲を外れる異常値が出たら、医師や看護職員に報告する——ここが無資格者の立ち位置になります。

さらに注2は、病状が不安定で専門的な管理が必要な場合には医行為とされることもあると述べています。同じ行為でも、相手の状態によって扱いが変わります。

注3では、業として行う場合には実施者に研修や訓練を行うことが望ましく、事業者には安全に行われるよう監督する必要があるとされています。これは働く側ではなく施設側の責任です。

令和4年に10領域が追加された

2005年の通知のあと、2022年(令和4年)12月1日に「その2」が出ています。介護現場で判断に迷う行為について、次の10領域が追加で整理されました。

  • インスリンの投与の準備・片付け関係
  • 血糖測定関係
  • 経管栄養関係
  • 喀痰吸引関係
  • 在宅酸素療法関係
  • 膀胱留置カテーテル関係
  • 服薬等介助関係
  • 血圧等測定関係
  • 食事介助関係
  • その他関係

項目名を見ると、医療的ケアの「準備と片付け」まで降りてきていることが分かります。インスリンそのものの投与ではなく、声かけ・見守り・未使用の注射器の手渡し・使用後の片付けといった周辺行為です。

個別の条件は通知本文で確認が必要です。面接で「医療的ケアはありますか」と聞いたとき、施設がこの通知を参照して答えられるかどうかは、その施設の管理水準を測る材料になります。

入職前に確認する3点

1. 服薬介助の形

**薬が一包化されているか、誰が仕分けているか。**無資格者に仕分けをさせている施設は、通知の条件を外しています。

2. 異常値が出たときの報告ルート

注2の「あらかじめ示された範囲」が明文化されているか。口頭だけの施設は、判断の責任が現場に落ちてきます。

3. 研修の有無

注3が求める研修・訓練を実施しているか。入職時研修の内容を具体的に聞いてください。

まとめ

  • 無資格でできる行為は厚生労働省の平成17年7月26日通知で5分類に整理されている
  • 体温測定・自動血圧測定・パルスオキシメータ装着・軽微な傷の応急処置・医薬品使用の介助
  • 医薬品使用の介助は条件が多い。一包化された内服薬など対象行為が限定列挙で、褥瘡の処置は除かれる
  • 注1で爪切り・口腔清掃・耳垢除去・ストマの排泄物廃棄・自己導尿の補助・浣腸の6項目も対象外とされている。耳垢塞栓とパウチ交換は除く
  • 線引きの本質は注2。測定値をもとに投薬の要否を判断するのは医行為
  • 注3により、研修と監督は事業者側の責任とされている
  • 2022年の「その2」でインスリンの準備・片付けなど10領域が追加整理された
  • 確認すべきは服薬の一包化・異常値の報告ルート・入職時研修の3点

出典・参考資料

  1. 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知) (厚生労働省(平成17年7月26日 医政発第0726005号))
  2. 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(その2) (厚生労働省(令和4年12月1日 医政発1201第4号))

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