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正社員の生成AI利用率54.3%|期待64.9%・成果16.4%のギャップが示すもの

正社員の生成AI業務利用率は半年で12.4ポイント上昇し54.3%に。一方で企業側はAIに64.9%が期待するも成果実感は16.4%。大手企業では73.1%が推進体制の不足を訴えています。この落差が採用要件と受け入れ体制に何を意味するかを整理します。

生成AIをめぐる数字は、個人と組織で対照的です。個人の利用率は半年で12.4ポイント上がって54.3%。一方で企業側は64.9%が期待しているのに、成果を実感できているのは16.4%。 この落差の理由が判明していて、しかも採用要件に直結する内容でした。

個人:利用率54.3%、ヘビーユーザーは21.1%

パーソル総合研究所が正規雇用者3,300名を対象に実施した調査では、正社員の生成AI業務利用率は2025年10月の41.9%から2026年5月には54.3%へ、12.4ポイント上昇しました。

利用頻度別の内訳も動いています。

区分変化
ヘビーユーザー(週4日以上)15.6% → 21.1%(+5.5pt)
ミドルユーザー(週1〜3日)16.1% → 20.7%(+4.6pt)

5人に1人が週4日以上使っている状態です。すでに「一部の人が試している」段階ではありません。

そして、注目すべき副次的な結果があります。

AIヘビーユーザーの**31.6%が「人よりAIに話すほうが気楽」**と回答(ライトユーザーは20.1%)

組織:期待64.9%、成果実感16.4%

一方、primeNumberが2026年6月にAI・データ活用担当者373名を対象に実施した調査では、様相が違います。

項目割合
AI活用に「劇的な変革」または「大きな改善」を期待64.9%
「明確な成果が得られている」16.4%

開きは約49ポイントです。

この調査の価値は、成果が出ている企業の特徴を示しているところにあります。

  • 成果を実感している企業のうち、26.2%が「データ基盤を全社で統合済み」(全体では13.9%なので約2倍)
  • 今後12か月の優先投資は「生成AI/エージェント型AI開発・運用」が43.4%で最多、データ統合関連は21.7%
  • 生成AIを優先投資対象とした企業の60.5%は、データ基盤投資を優先していない

つまり、成果の分かれ目はAIツールではなくデータ基盤にあるのに、投資はツールに向かっているという構図です。

大手企業:本番運用48.3%、しかし73.1%が体制不足

パーソルキャリアが売上高1,000億円以上の企業の部長職以上505名に2026年5月に実施した調査では、導入は進んでいます。

項目割合
AIエージェントを「本番運用」している48.3%
うち全社展開・経営戦略統合レベル20.0%
PoC以上の実施企業で「効果を実感」59.0%(明確な成果で定着24.0%/特定業務では効果あり35.0%)
推進人材・体制に「不足感」がある73.1%
最大の課題「設計・評価できる人材の不足」45.9%

導入は半数近くまで進み、効果を実感している企業も6割ある。**にもかかわらず7割超が体制不足を訴え、最大の課題は「設計・評価できる人材」**です。

3つの調査を重ねると見えること

レイヤー状況
個人使える人は増えている(54.3%、ヘビー21.1%)
ツール導入は進んでいる(大手の48.3%が本番運用)
成果出ていない(明確な成果16.4%)
原因データ基盤の未整備(成果企業は統合率2倍)と、設計・評価人材の不足(45.9%)

**ボトルネックは「AIを使える人」ではなく「AIを業務に組み込む設計ができる人」と「データが整っていること」**です。ここが採用要件に直結します。

採用実務への影響

1. AI人材の要件を「使える」から「設計・評価できる」に書き換える

求人票に「生成AIの活用経験」と書いても、いまや正社員の54.3%が該当します。要件として機能しません。

課題として挙がっているのは設計・評価人材の不足45.9%です。求人票で問うべきは次のような内容です。

  • どの業務プロセスにAIを組み込み、何を指標に評価したか
  • 出力の妥当性をどう検証したか
  • データの整備や連携にどこまで関与したか

「使ったことがある」と「業務に組み込んで成果を測った」の間には大きな差があります。 後者を判別できる設問を選考に入れる必要があります。

2. データ基盤の状況が採用競争力になる

成果が出ている企業はデータ基盤を統合しています。逆に言えば、データが分散している企業では、優秀なAI人材を採っても成果を出せません。 入社後に成果が出ない環境は、早期離職の要因になります。

求人票に「データ基盤の現状」を書くのは勇気が要りますが、整備中であることを正直に書いて「これから作る人を採る」と位置づけるほうが、ミスマッチは減ります。

3. 候補者側のAI利用を前提に選考を設計する

転職経験者を対象とした調査では、年収が高い層ほど生成AIを使って自己分析を進めている傾向が報告されています。応募書類がAIで整えられている前提で考えると、書類の完成度は候補者の実力を反映しにくくなっています。

選考の重心を書類から面接・実技に移す、あるいは書類で見る項目を「文章の巧拙」から「経験の具体性」に切り替える必要があります。

4. 「人よりAIに話すほうが気楽」31.6%をどう扱うか

ヘビーユーザーの31.6%が「人よりAIに話すほうが気楽」と回答しています。これは組織運営の観点で無視できません。

  • オンボーディング:分からないことをAIに聞いて済ませる人が増えると、周囲との接点が減ります。早期離職の要因として「人間関係」が53.3%で上位に来ることを踏まえると、意図的に接点を設計する必要があります
  • 1on1:AIに相談して解決した問題は、上司には見えません。「困っていることはない」という回答の意味が変わります

効率が上がる一方で、組織内の情報の流れは細くなる。 ここは施策として補う前提で考えるべき変化です。

まとめ

  • 正社員の生成AI業務利用率は54.3%(半年で+12.4pt)、週4日以上のヘビーユーザーは21.1%
  • 企業側はAIに64.9%が期待するが、明確な成果は16.4%。開きは約49ポイント
  • 成果が出ている企業はデータ基盤の全社統合率が2倍(26.2%対13.9%)。しかし投資はツールに向かっている(生成AI優先43.4%対データ統合21.7%)
  • 大手企業では48.3%が本番運用に到達する一方、73.1%が推進体制の不足感、最大課題は「設計・評価できる人材の不足」45.9%
  • 求人票の「生成AI活用経験」は要件として機能しない。設計・評価の経験を問う設問に切り替える
  • ヘビーユーザーの31.6%が「人よりAIに話すほうが気楽」。オンボーディングでの接点設計を意図的に行う必要がある

出典・参考資料

  1. 正社員の生成AI利用率54.3%、半年で12.4pt上昇 (求人ボックス ジャーナル(パーソル総合研究所調査))
  2. 企業のAI活用、期待64.9%に対し成果実感は16.4% (HRプロ(primeNumber調査))
  3. 大手企業の「AIエージェント活用」に関する実態調査 (日本の人事部(パーソルキャリア調査))
  4. 転職経験者500名調査、年収が高い層ほど生成AIで自己分析 (日本の人事部)

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