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2026年10月に「月8.8万円」が消えた|掛け持ちで働く人の社会保険の線

短時間労働者の社会保険の賃金要件が2026年10月1日に撤廃され、判定の軸は週20時間に移りました。労働時間は事業場が違っても通算されます。介護で掛け持ち・単発を積む人に何が起きるかを一次情報で整理します。

掛け持ちや単発を積んで働く人にとって、2026年10月1日に判定の軸が変わりました。

短時間労働者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入要件から、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されました。日本年金機構が案内している施行日です。

いわゆる「106万円の壁」を意識して勤務時間を抑えていた人にとって、前提が変わります。

撤廃後に残っている要件

賃金要件が消えても、他の要件は残ります。日本年金機構が示している短時間労働者の適用要件は次のとおりです。

要件内容
労働時間1週間の所定労働時間、または1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満であること
労働時間(下限)週の所定労働時間が20時間以上であること
学生学生でないこと
雇用期間2か月以内の期間を定めて使用される人や臨時に使用される人は対象外
企業規模厚生年金被保険者の総数が51人以上(令和9年9月まで)

判定の軸が「週20時間」に一本化されたと理解するのが実態に近いです。賃金がいくらかではなく、所定労働時間が週20時間に届くかどうかで変わります。

企業規模の基準は段階的に下がる

企業規模要件は今後も縮小します。日本年金機構が示している日程です。

施行時期対象となる被保険者数
令和9年9月まで51人以上
令和9年10月から36人以上
令和11年10月から21人以上
令和14年10月から11人以上

この人数は、1年のうち6か月以上、適用事業所の厚生年金被保険者(短時間労働者を除き、共済組合員を含む)の総数が基準以上と見込まれるかどうかで判断されます。法人の場合は同一の法人番号の適用事業所を合計して数えます。

**介護事業者は小規模法人が多い業種です。**51人以上という現行基準では対象外だった事業所が、令和9年10月の36人以上、令和11年10月の21人以上で順次入ってきます。今は対象外の勤務先でも、数年のうちに変わるという見通しを持っておく意味があります。

労働時間は「事業場が違っても」通算される

社会保険とは別に、労働時間のルールがあります。こちらは掛け持ちに直接効きます。

労働基準法第38条第1項はこう定めています。

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

**「事業場を異にする場合」は、別会社・別施設を含みます。**単発アプリでA施設、翌日にB施設に入れば、それぞれが別の事業場です。それでも労働時間に関する規定の適用上は合算されます。

合算した結果、1日8時間・1週40時間を超える部分は時間外労働になり、第37条第1項により2割5分以上5割以下の範囲内で政令が定める率以上の割増賃金の対象になります。

どちらの使用者が割増を負担するかは、契約の前後や所定労働時間の関係によって判断が分かれます。掛け持ちの申告を求められるのは、この通算規定があるためです。隠して働くと、使用者側が上限規制に違反する状態になります。

介護で掛け持ちする人への影響

単発を積む人

単発は多くの場合**「2か月以内の期間を定めて使用される」**形になるため、社会保険の対象外です。ここは賃金要件の撤廃と関係なく変わりません。

ただし同じ施設から継続して依頼が来て、実質的に反復雇用になっている場合は、雇用契約の形を確認する価値があります。

本業+夜勤バイトの人

**最も影響が大きい層です。**本業で週30時間、夜勤バイトで週8時間なら、夜勤側は週20時間に届かないため短時間労働者の要件には入りません。

一方で**労働時間は通算されます。**本業と合算して週40時間を超えた分は時間外労働になり、本業側の36協定の上限にも影響します。

パートを2か所で掛け持ちしている人

賃金要件の撤廃が直撃します。これまで「月8.8万円未満に抑える」調整をしていた場合、その調整は意味を持たなくなりました。判定は勤務先ごとの所定労働時間が週20時間に届くかに移ります。

勤務先が51人以上の規模かどうかも併せて確認が必要です。なお複数の事業所で被保険者になる場合の取扱いは個別判断になるため、年金事務所に直接確認してください。

確認しておくこと

  1. 各勤務先の所定労働時間 — 週20時間に届くかどうかが分岐点
  2. 勤務先の規模 — 現行は厚生年金被保険者51人以上。段階的に下がる
  3. 掛け持ちの申告 — 労基法38条の通算があるため、申告を求められるのは正常
  4. 雇用期間の定め — 2か月以内の定めなら社会保険の対象外
  5. 「8.8万円に抑える」調整の見直し — 2026年10月1日以降、この調整は効かない

まとめ

  • 2026年10月1日、短時間労働者の社会保険から月額8.8万円の賃金要件が撤廃された
  • 残る要件は週20時間以上、通常の労働者の4分の3未満、学生でない、2か月以内の期間の定めは対象外、企業規模51人以上
  • 企業規模は令和9年10月に36人以上、令和11年10月に21人以上、令和14年10月に11人以上へ段階的に引き下げ
  • 人数は1年のうち6か月以上基準を満たす見込みで判断。法人は同一法人番号で合算
  • 労働基準法第38条第1項により、労働時間は事業場が違っても通算される
  • 合算して法定労働時間を超えた部分は時間外労働になり、割増賃金の対象になる
  • 単発は2か月以内の期間の定めにあたることが多く、社会保険の対象外のまま
  • **「月8.8万円未満に抑える」調整はもう効かない。**判定は所定労働時間に移った

出典・参考資料

  1. 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 (日本年金機構)
  2. 労働基準法(第38条 時間計算・第37条 割増賃金) (e-Gov法令検索(昭和22年法律第49号))

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