管理職を打診されたとき、受けるか断るかの判断材料は「自分がやりたいか」だけではありません。その経験が、その後の転職市場で何に換算されるかも判断材料になります。
2つの調査が、この問いに答える材料を出しました。
76.7%が「なりたくない」
アデコが2026年3月に実施した調査です。全国の20代〜60代の会社員**1,400人(一般社員800人・管理職600人)**が対象です。
一般社員800人のうち76.7%が「将来管理職になりたくない」と回答しました。
その613人に理由を聞いた結果です。
| 理由 | 回答率 |
|---|---|
| ストレスが大きそうだから | 78.0% |
| 責任が増えそうだから | 52.7% |
| 勤務時間が長くなりそうだから | 46.3% |
**すべて「そうなりそう」という予測です。**経験した結果ではありません。
現役管理職も同じ方向を向いている
ところが、実際に管理職をしている600人の回答も近い方向です。
| 項目 | 回答率 |
|---|---|
| 「損が多い」と考える | 59.9%(損のみ9.2%+得より損が多い50.7%) |
| やりがいを感じていない | 54.3% |
予測が当たっているということです。一般社員の敬遠は、根拠のない不安ではありません。
何があれば受けるか
同じ調査で、昇格を考える際に必要な条件を聞いています。
| 条件 | 回答率 |
|---|---|
| 給与・賞与の大幅な増額 | 69.7% |
| 労働時間の適切な管理と削減 | 42.1% |
| 役職に応じたインセンティブの付与 | 35.2% |
7割が「大幅な」増額を条件に挙げています。「少し上がる」では動きません。
裏を返せば、管理職手当が実態に見合っていない企業では、今後も候補者が出てこないということです。
企業側は手を打っていない
リクルートマネジメントソリューションズが2026年6月に実施した調査です。従業員100名以上の企業の人事担当者500名と管理職層500名が対象です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 「マネジャーになりたい社員が減っている」 | 34.0% |
| 管理職候補を増やす施策を実施していない | 32.8% |
| 人事担当者の課題感 | 71.0% |
| 管理職層の課題感 | 78.0% |
課題感は7〜8割あるのに、約3社に1社は何もしていません。
管理職側の業務実態も出ています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 「メンバーの育成・能力開発」が難しい | 54.0% |
| マネジメント業務に生成AIを活用していない | 49.4% |
| 業務時間に占めるマネジメントの比率「50%」 | 20.6%(最多) |
最も難しい業務が育成で、その育成に生成AIを使っていない人が半数という状態です。
この需給のねじれが意味すること
整理すると、次の構造になっています。
| 側面 | 状況 |
|---|---|
| 供給(なりたい人) | 減っている(76.7%が敬遠、34.0%の企業で志望者減) |
| 需要(必要な数) | 減っていない |
| 企業の対策 | 32.8%が無策 |
**供給が減り、需要が変わらず、企業が手を打っていない。**この状態が続くと、管理職経験を持つ人の希少性は上がります。
転職市場では、管理職経験は次の形で評価されます。
- 人数規模(何人を見たか)
- 評価権限の有無(考課を自分でつけたか)
- 採用・配置への関与(要員計画に関わったか)
- 予算責任(部門予算を持ったか)
**「課長だった」という役職名ではなく、この4つの中身が問われます。**管理部門の転職では特にそうです。
管理職を受けるかどうかの判断軸
打診を受けたとき、次を確認すると判断しやすくなります。
1. 増額の幅が「大幅」か
調査で69.7%が条件に挙げた項目です。残業代がつかなくなる分を差し引いて、手取りが実際に増えるかを計算してください。
名ばかり管理職では、手取りが減る場合があります。
2. 評価権限が実際にあるか
**考課を自分でつけるのか、上長に上げるだけなのか。**これが転職市場での評価を大きく分けます。
権限のないポジションは、経験として説明しにくくなります。
3. 育成の支援があるか
最も難しい業務が育成(54.0%)であるにもかかわらず、企業の32.8%は管理職候補への施策を打っていません。
研修の有無、メンターの有無、評価の枠組みがあるかを確認します。
4. マネジメントに割ける時間があるか
プレイヤー業務を抱えたままマネジメントを足されるケースが少なくありません。業務時間の何割をマネジメントに充てる想定か、具体的に聞いてください。
管理職にならない選択をする場合
**敬遠が76.7%という状況では、「ならない」は多数派です。**ただしその場合、市場価値は別の軸で作る必要があります。
管理部門であれば、次のような専門性が代替軸になります。
- 労務:就業規則の改定、労働基準監督署対応、36協定の運用
- 経理:連結決算、開示書類の作成、監査法人対応
- 人事:制度設計、要員計画、HRシステムの選定と導入
**「管理職経験なし」を埋めるのは、担当領域の深さです。**どちらの軸で積むかを決めずに時間が過ぎると、どちらも中途半端になります。
まとめ
- 一般社員800人の76.7%が管理職を敬遠。理由は「ストレスが大きそう」78.0%が最多
- 現役管理職600人も59.9%が「損が多い」、54.3%がやりがいを感じていない。予測は当たっている
- 昇格の条件は**「給与・賞与の大幅な増額」69.7%**。小幅な増額では動かない
- 企業側は34.0%で志望者が減っているのに、32.8%は候補者を増やす施策を打っていない
- 管理職の最難業務は育成54.0%。その育成に生成AIを使っていない人が49.4%
- 供給が減り需要が変わらない構造のため、管理職経験の希少性は上がる
- 評価されるのは役職名ではなく、人数規模・評価権限・採用関与・予算責任の4つ
- ならない選択をする場合は、担当領域の深さで市場価値を作る必要がある
出典・参考資料
- 76.7%が管理職を希望せず 理由は「ストレスが大きそう」が最多 (求人ボックス ジャーナル(アデコ調査))
- 管理職の54.0%が「メンバーの育成・能力開発」を難しい業務と回答 (求人ボックス ジャーナル(リクルートマネジメントソリューションズ調査))
- 新入社員育成・定着課題調査2026 (日本の人事部(アイ・ラーニング調査))
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