未経験で人事を目指すとき、「人事の仕事がしたい」という動機だけでは通りません。企業が採りたいのは、いま足りていないものを埋められる人です。何が足りていないのかを先に確認すると、入口が見えてきます。
企業が足りないとしているもの
パーソル総合研究所が2,000名(係長以上および経営・役員)に実施した調査です。
| 人事部の課題 | 割合 |
|---|---|
| 人員不足 | 45.2% |
| 専門性不足 | 44.6% |
| 企画構想力の低さ | 39.3% |
人員不足と専門性不足がほぼ同率である点が重要です。
もし課題が人員不足だけなら、未経験でも「人手として」採用される余地があります。しかし同率で専門性不足が挙がっている以上、「何かの専門性を持ち込める未経験者」のほうが評価されます。
そして専門性は、人事の外でも作れます。
入口1:社内異動
最も確実で、最もコストが低い方法です。
現職の会社に人事部があるなら、社内公募や異動希望が使えます。企業側から見れば、自社の事業と文化を理解している人材であり、外部から採るより教育コストが低くなります。
動きやすくする準備があります。
- 現場で採用に関わる(面接官、リクルーター、説明会登壇)
- 新人の受け入れ・教育を担当する
- 労務系の社内手続きに関与する
**「人事の仕事を部分的にやった実績」があると、異動の説得力が変わります。**面接官経験は、採用担当の実務理解として直接評価されます。
入口2:採用代行(RPO)・人材サービス
採用業務を受託する事業者から入るルートです。
未経験の募集が比較的多く、複数社の採用実務を短期間で経験できます。
企業側の工数構造を見ると、この経験の価値が分かります。応募者1名あたりの工程別所要時間(中央値)は次のとおりです。
| 工程 | 時間 |
|---|---|
| 面談後の記録 | 21分 |
| 日程調整 | 14分 |
| 連絡往復 | 13分 |
| 合否・社内すり合わせ | 12分 |
| 採否連絡 | 10分 |
| 書類確認 | 4分 |
**これらは受託でも同じ業務です。**しかも複数社を担当するため、1社の人事部にいるより多くのパターンを経験できます。
事業会社の人事に移るときに「複数社の運用を見た」ことは、専門性として説明できます。
入口3:人材業界(エージェント・媒体)
転職エージェントや求人媒体の営業・キャリアアドバイザーから入るルートです。
得られるのは「市場側の視点」です。
- どの職種が採りにくいか
- 候補者が何を理由に辞退するか
- 他社がどんな条件を出しているか
事業会社の人事に移った際、**この情報は社内では手に入りません。**採用戦略を立てる場面で直接使えます。
ただし注意点があります。エージェントの営業経験は、採用実務(選考設計、労務、制度)とは別物です。移るときに「候補者を紹介していた」だけでは、人事の実務経験としては評価されにくい面があります。
入口4:労務・給与計算のアウトソーシング
社会保険手続きや給与計算を受託する事業者から入るルートです。
採用系より地味ですが、専門性が積み上がりやすい入口です。社会保険・労働保険の実務は法令にもとづくため、会社が変わっても通用する知識になります。
社会保険労務士の資格取得と組み合わせると、専門性がさらに明確になります。
4つの入口の比較
| 入口 | 入りやすさ | 得られる専門性 | 事業会社人事への移りやすさ |
|---|---|---|---|
| 社内異動 | 状況次第 | 自社の事業理解 | 最も高い |
| 採用代行・RPO | 比較的高い | 複数社の採用実務 | 高い(採用担当として) |
| 人材業界 | 高い | 市場側の視点 | 中(実務との差を埋める必要) |
| 労務アウトソーシング | 中 | 法令にもとづく実務 | 高い(労務担当として) |
**「人事」は採用・労務・制度・HRBP・育成の5領域に分かれます。**どの入口を選ぶかで、最初に就く領域が決まります。
未経験が持ち込める強み
企業側のデータから、未経験者でも価値になる経験が特定できます。
業務を数字で測った経験
採用管理システムの導入率は83.6%ですが、応募から面接予約までを完全自動化できているのは22.8%です。「入れたが回っていない」企業が大多数です。
職種を問わず、業務プロセスを測って改善した経験があるなら、それはこの課題への回答になります。営業でもエンジニアでも同じです。
選考手法の変化に対応できること
人事1,000名を対象とした調査では、**76.4%が「採用判断はどう見極めるかから、どのような情報を得るかへ変化している」**と回答し、79.9%が本人から提供される情報だけでは不十分としています。
手法が動いている領域では、前例のない人のほうが柔軟に動ける場合があります。「これまでこうやってきた」という前提を持っていないことは、この局面では不利になりません。
AIの設計・評価ができること
人事部のAI活用率は**39.2%**にとどまり、45.6%がAI推進に関与していないという状況です。一方、企業の最大の課題は「設計・評価できる人材の不足」でした。
他部門でAI活用を設計した経験があるなら、それは人事未経験というハンデを上回る可能性があります。
面接で聞かれること
未経験の応募では、ほぼ確実に次を問われます。
- なぜ人事なのか — 「人と関わりたい」では通りません。どの領域で何をしたいかまで言語化してください
- いまの職種で何を積み上げたか — 持ち込める専門性の説明です
- 人事のどの領域を志望するか — 5領域のどれかを答えられないと、志望度を疑われます
まとめ
- 企業の課題は人員不足45.2%と専門性不足44.6%がほぼ同率。人手としてではなく専門性を持ち込む形が有利
- 入口は4つ。社内異動/採用代行・RPO/人材業界/労務アウトソーシング
- 最も確実なのは社内異動。面接官や新人教育の実績を先に作ると説得力が変わる
- 採用代行は複数社の実務を短期間で経験できる。1社の人事部より多くのパターンを見られる
- 労務アウトソーシングは地味だが、法令にもとづく知識は会社が変わっても通用する
- 未経験でも「業務を数字で測った経験」「AIの設計・評価経験」は持ち込める
- 面接では人事の5領域のどれを志望するかまで答えられる状態にする
出典・参考資料
- 人事トレンド調査2026 (HRプロ(パーソル総合研究所調査))
- 採用管理システム(ATS)利用実態調査2026 (日本の人事部(ゼクウ調査))
- 採用業務の「見えない工数」実態調査2026 (日本の人事部(ゼクウ調査))
- 採用判断の実態調査(人事1,000名) (日本の人事部(back check調査))
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