本文へスキップ
オフィスのデスク

KNOWHOW

「静かな退職」に64.6%が該当・共感|エンゲージメント調査の46.4%が機能していない

会社員500人の調査で、静かな退職の経験者27.4%・共感者37.2%、合わせて64.6%でした。一方でエンゲージメント調査を実施している企業は50.0%あり、そのうち46.4%が「役に立っていない」と回答しています。測っているのに効いていない構造を分解します。

「静かな退職」は、辞めないまま意欲だけが下がる状態を指します。**離職率には表れません。**だからこそ、数字で捉えにくい問題として扱われてきました。

実態を測った調査が出ました。

64.6%が該当または共感

クレオが2026年7月に実施した調査です。20代〜50代の会社員500人が対象です(派遣・契約社員、公務員、自営業、パート・アルバイトを除く)。

回答割合
「静かな退職」の経験者27.4%
共感する37.2%
合計64.6%

経験者だけで4人に1人です。共感まで含めると3人に2人が該当します。

ここで重要なのは、共感者37.2%を「まだ該当していない層」として扱えない点です。共感は、条件が揃えば移行する予備群を意味します。

測っている企業は半数

同じ調査で、自社のエンゲージメント調査の実施状況を聞いています。

項目割合
エンゲージメント調査を実施している50.0%
そのうち「役に立っていない」46.4%(役に立っていない16.8%+あまり役に立っていない29.6%)

**実施率は半数、そのうち半数弱が機能していない。**単純計算で、全体の約27%の企業が「測っているが効いていない」状態です。

なぜ測っても効かないのか

調査そのものではなく、その後の設計に原因があります。

原因1:結果が現場に返っていない

スコアが経営層と人事で止まり、現場の管理職に数字が渡っていないケースです。

管理職に渡っていなければ、改善の主体がいません。人事が全部門の施策を設計することは、現実的に不可能です。

原因2:スコアに紐づく行動が決まっていない

「エンゲージメントスコアが低い」という結果だけでは、何をすればいいかが導けません。

設問を見直す必要があります。たとえば次のように、行動に変換できる粒度で聞きます。

粒度の粗い設問行動に変換できる設問
仕事にやりがいを感じるか直近1か月で、自分の仕事が誰の役に立ったか説明できるか
上司との関係は良好か直近1か月で、上司と業務以外の話を5分以上したか
成長を実感できるか今期、身につけるべきスキルを具体的に言えるか

原因3:頻度が低く、変化を捉えられない

**年1回の調査では、静かな退職への移行を捉えられません。**移行は数か月単位で起きます。

原因4:匿名性が担保されていない

**部署人数が少ないと、回答が特定されます。**特定されると本音は出ません。「組織全体の傾向を見るため、5名未満の部署は集計しない」といった運用の明示が必要です。

静かな退職は「コストが見えない離職」

辞めないため、採用コストは発生しません。ただしコストがゼロなわけではありません。

参考になるのが早期離職のコストです。中途社員の早期離職コストは1人あたり607万円とされ、5年前比で約4割増えています。この内訳には採用費だけでなく、教育費と、生産性が立ち上がるまでの機会損失が含まれます。

静かな退職では、**このうち「生産性が立ち上がらない状態が続く」部分だけが残り続けます。**在籍し続けるため、終わりがありません。

新入社員で見ると構造が分かる

アイ・ラーニングの新入社員育成・定着課題調査2026では、企業側の実態が出ています。

項目数値
定着に課題がある8割超
入社後に身につけるべきスキルが明確化されている14.2%
「教え方の統一が欠けている」が課題要因42.2%

何を身につけるべきかが決まっている職場は14.2%しかありません。

目標が不明確なまま、教え方も人によって違う。この状態では、**本人が「頑張る方向」を決められません。**静かな退職の入口として、これは非常に自然な経路です。

人事が打てる手の順序

エンゲージメント調査をいきなり作り直すより、順序があります。

1. 現場の管理職にスコアを返す

**まず結果を渡します。**渡していない場合、ここが最大のボトルネックです。

2. スコアの低い部署を「人」ではなく「業務」で見る

管理職個人の問題にすると、対策が属人的になります。担当業務量、役割の明確さ、異動の頻度といった構造要因を先に確認します。

3. 期待役割を文書化する

**14.2%しか明確化されていない領域です。**ここを埋めるだけで差がつきます。等級ごとに「今期、何ができるようになるか」を1枚に落とします。

4. 頻度を上げる

年1回を四半期に。設問数は減らして構いません。変化を見ることが目的なので、同じ設問を繰り返すほうが有効です。

5. 面談の設問を固定する

「最近どう?」では何も出ません。固定設問を3つ決めて全管理職に配ります。

  • 今の業務で、時間を使いすぎていると感じるものは何か
  • 来期、任されたい業務は何か
  • 判断に迷ったとき、誰に聞いているか

3つ目は、情報の流れが詰まっている箇所を特定するために有効です。

まとめ

  • 会社員500人のうち、静かな退職の経験者27.4%・共感者37.2%、合計64.6%
  • 共感者は予備群。条件が揃えば移行する層として扱う
  • エンゲージメント調査の実施率は50.0%、そのうち46.4%が「役に立っていない」
  • 機能しない原因は結果が現場に返っていない/行動に変換できない設問/年1回の頻度/匿名性の不備
  • 静かな退職は採用コストが出ない代わりに、生産性の未達が終わらずに続く
  • 新入社員では身につけるべきスキルの明確化が14.2%、教え方の不統一が42.2%
  • 打つ順序はスコアを管理職に返す→業務要因で見る→期待役割を文書化→頻度を上げる→面談設問を固定

出典・参考資料

  1. 64.6%が「静かな退職」に該当・共感 エンゲージメント調査の実施は50.0% (求人ボックス ジャーナル(クレオ調査))
  2. 新入社員育成・定着課題調査2026 (日本の人事部(アイ・ラーニング調査))
  3. 中途社員の早期離職コスト、1人607万円 (日本経済新聞)

Related 関連記事