「静かな退職」は、辞めないまま意欲だけが下がる状態を指します。**離職率には表れません。**だからこそ、数字で捉えにくい問題として扱われてきました。
実態を測った調査が出ました。
64.6%が該当または共感
クレオが2026年7月に実施した調査です。20代〜50代の会社員500人が対象です(派遣・契約社員、公務員、自営業、パート・アルバイトを除く)。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 「静かな退職」の経験者 | 27.4% |
| 共感する | 37.2% |
| 合計 | 64.6% |
経験者だけで4人に1人です。共感まで含めると3人に2人が該当します。
ここで重要なのは、共感者37.2%を「まだ該当していない層」として扱えない点です。共感は、条件が揃えば移行する予備群を意味します。
測っている企業は半数
同じ調査で、自社のエンゲージメント調査の実施状況を聞いています。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| エンゲージメント調査を実施している | 50.0% |
| そのうち「役に立っていない」 | 46.4%(役に立っていない16.8%+あまり役に立っていない29.6%) |
**実施率は半数、そのうち半数弱が機能していない。**単純計算で、全体の約27%の企業が「測っているが効いていない」状態です。
なぜ測っても効かないのか
調査そのものではなく、その後の設計に原因があります。
原因1:結果が現場に返っていない
スコアが経営層と人事で止まり、現場の管理職に数字が渡っていないケースです。
管理職に渡っていなければ、改善の主体がいません。人事が全部門の施策を設計することは、現実的に不可能です。
原因2:スコアに紐づく行動が決まっていない
「エンゲージメントスコアが低い」という結果だけでは、何をすればいいかが導けません。
設問を見直す必要があります。たとえば次のように、行動に変換できる粒度で聞きます。
| 粒度の粗い設問 | 行動に変換できる設問 |
|---|---|
| 仕事にやりがいを感じるか | 直近1か月で、自分の仕事が誰の役に立ったか説明できるか |
| 上司との関係は良好か | 直近1か月で、上司と業務以外の話を5分以上したか |
| 成長を実感できるか | 今期、身につけるべきスキルを具体的に言えるか |
原因3:頻度が低く、変化を捉えられない
**年1回の調査では、静かな退職への移行を捉えられません。**移行は数か月単位で起きます。
原因4:匿名性が担保されていない
**部署人数が少ないと、回答が特定されます。**特定されると本音は出ません。「組織全体の傾向を見るため、5名未満の部署は集計しない」といった運用の明示が必要です。
静かな退職は「コストが見えない離職」
辞めないため、採用コストは発生しません。ただしコストがゼロなわけではありません。
参考になるのが早期離職のコストです。中途社員の早期離職コストは1人あたり607万円とされ、5年前比で約4割増えています。この内訳には採用費だけでなく、教育費と、生産性が立ち上がるまでの機会損失が含まれます。
静かな退職では、**このうち「生産性が立ち上がらない状態が続く」部分だけが残り続けます。**在籍し続けるため、終わりがありません。
新入社員で見ると構造が分かる
アイ・ラーニングの新入社員育成・定着課題調査2026では、企業側の実態が出ています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 定着に課題がある | 8割超 |
| 入社後に身につけるべきスキルが明確化されている | 14.2% |
| 「教え方の統一が欠けている」が課題要因 | 42.2% |
何を身につけるべきかが決まっている職場は14.2%しかありません。
目標が不明確なまま、教え方も人によって違う。この状態では、**本人が「頑張る方向」を決められません。**静かな退職の入口として、これは非常に自然な経路です。
人事が打てる手の順序
エンゲージメント調査をいきなり作り直すより、順序があります。
1. 現場の管理職にスコアを返す
**まず結果を渡します。**渡していない場合、ここが最大のボトルネックです。
2. スコアの低い部署を「人」ではなく「業務」で見る
管理職個人の問題にすると、対策が属人的になります。担当業務量、役割の明確さ、異動の頻度といった構造要因を先に確認します。
3. 期待役割を文書化する
**14.2%しか明確化されていない領域です。**ここを埋めるだけで差がつきます。等級ごとに「今期、何ができるようになるか」を1枚に落とします。
4. 頻度を上げる
年1回を四半期に。設問数は減らして構いません。変化を見ることが目的なので、同じ設問を繰り返すほうが有効です。
5. 面談の設問を固定する
「最近どう?」では何も出ません。固定設問を3つ決めて全管理職に配ります。
- 今の業務で、時間を使いすぎていると感じるものは何か
- 来期、任されたい業務は何か
- 判断に迷ったとき、誰に聞いているか
3つ目は、情報の流れが詰まっている箇所を特定するために有効です。
まとめ
- 会社員500人のうち、静かな退職の経験者27.4%・共感者37.2%、合計64.6%
- 共感者は予備群。条件が揃えば移行する層として扱う
- エンゲージメント調査の実施率は50.0%、そのうち46.4%が「役に立っていない」
- 機能しない原因は結果が現場に返っていない/行動に変換できない設問/年1回の頻度/匿名性の不備
- 静かな退職は採用コストが出ない代わりに、生産性の未達が終わらずに続く
- 新入社員では身につけるべきスキルの明確化が14.2%、教え方の不統一が42.2%
- 打つ順序はスコアを管理職に返す→業務要因で見る→期待役割を文書化→頻度を上げる→面談設問を固定
出典・参考資料
- 64.6%が「静かな退職」に該当・共感 エンゲージメント調査の実施は50.0% (求人ボックス ジャーナル(クレオ調査))
- 新入社員育成・定着課題調査2026 (日本の人事部(アイ・ラーニング調査))
- 中途社員の早期離職コスト、1人607万円 (日本経済新聞)
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